ビジネス・経済特選情報
外需とは輸出から輸入を引いたものですから、日本の輸出が大きいのに輸入もまた大きいから、その差が日本のＧＮＰにとってはそれほど大きくないだけだ。しかし、よその国にとってみれば、貿易黒字も大きすぎるし、輸出も大きすぎるのだ、と。それでは、輸出の大きさをＧＮＰに対する割合で見てみましょう。アメリカを別とすれば日本は欧州諸国よりずっと低いと言えます。それなのに、日本の外需依存が指摘されるのはなぜか。日本の達成してきた成長率は内需の伸びに外需の伸びを上乗せしたものをみると、その外需の伸び方が８７年を別として、ものすごく大きかった。それが日本は外需依存と言われる原因です。政府の新経済５ヵ年計画（８８年５月）では、今後５年間外需の伸びをマイナスにする予定。
クリントンは基本的には公的保険の拡大が医療問題解決の唯一の手段とみなしています。民主党の政策に一貫性があるのは事実ですが、国民皆保険には莫大な費用を要します。クリントンはこの医療システム改革の最高責任者に、93年1月にヒラリー夫人を任命しました。この決断は大統領がこの問題に政治生命をかけていることの意志表示とみなせると思われます。いずれにせよ、この改革の成否は今後のアメリカの内政問題として、また財政再建問題と絡んで見逃せない最も重要なポイントなのです。全体としてみれば、米ソの冷戦が終り、経済を中心とした新しい時代へ移行しつつある中で“変革”をスローガンとし、アメリカ経済の再建こそが、対外政策をスムーズに進めるための最優先の課題だ、とするクリントンのスタンスは、私は妥当だと思います。実際、92年11月の大統領選挙後、アメリカ国民のマインドはクリントンへの期待を高めています。クリントノミックスの下でアメリカン・ドリームが復活し、将来の生活水準の向上が期待できるとする声が強くなっています。とはいえ、今後のアメリカ再生への道、大統領の舵取りは、決して容易なものではありません。
都道府県の高齢者雇用開発協会が窓口となる、「高齢者等共同就業機会創出助成金」と言われるものがあります。これは、45歳以上の高年齢者等3人以上の出資により、共同で事業を開始するために設立された法人に対する助成金制度です。一定の要件（45歳以上の者を1人以上雇い入れることなど）を満たせば、法人設立登記の日以後6ヵ月以内に支払った設立経費や、設備・運営経費の3分の2までが500万円を限度として支給されます。法人は個人事業者に比べ、助成金の支給審査が通りやすいことに加え、受給できる助成金の幅も広いのです。これまで助成金の利用にこの足を踏んでいた人も、法人化を機に助成金の積極的な利用を考えてみてはいかがでしょうか。